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マーサーの調査によると、アジア太平洋地域の大学の資産運用は、世界金融危機を比較的うまく乗り切ったが、さらなるオルタナティブ投資への資産配分が、リターン向上に役立つ可能性があることを示した。

マーサーのアジア太平洋地域大学資産運用調査は、当地域における大学の資産運用のベンチマークを提供するものである。同様の調査は2005年、2008年に行われており、今回が3回目で、大学の年度末である2009年6月末を基準日としてオーストラリア、ニュージーランド、日本、香港から27大学が参加して行われた。

データの基準日を6月末としたことで、アメリカの大学寄付基金のNACUBO(全米大学経営管理者協会)の調査と比較できるようになった。これにより、世界金融危機の間は、アジア太平洋地域の大学寄付基金はアメリカのそれよりもパフォーマンスが良かったことがわかった。2009年6月末までは、株式やヘッジファンドへの資金配分が少なかったことと、比較的パフォーマンスがよかったオーストラリア株式への配分が効いたため、アメリカの大学のリターンが-18.7％だったのに比べ、当地域の大学のリターンは-6.4％だった。これはまた、オーストラリアの株式インデックス(-20.3％)と比較しても、良い結果となっている。

5年のトレンドでみても、アジア太平洋地域の平均リターンが年率6.9％なのに対し、アメリカは2.7％である。過去10年も同様だが、6.3％に対して4％と差は縮まっている。しかし、規模の大きい米大学寄付基金(10億米ドル超)の過去10年の平均リターンは6.1％と当地域と同等レベルである。

マーサーのアジア太平洋地域のインベストメント・コンサルティング・ビジネスのリーダーであるサイモン・イーグルトンは、「この難しい市場環境下、アジア太平洋地域の大学寄付基金は比較的良好なリターンを上げている。調査に参加した大学の全てが正式な投資戦略と適切なガバナンス構造を持っており、これが世界金融危機の只中で経験した極端な市場変動への対応に役立ったのではないか」と述べている。

またこの調査によって、当地域の大学の運用資産規模は25の回答した大学の合計で6.9十億豪ドルに達することが明らかになった。平均運用資産規模は280百万豪ドルであるが、最小(100百万豪ドル未満)と最大(10億豪ドル超)の開きは大きい。

各大学の資産配分戦略を細かく見ると、ポートフォリオ構成は様々であり、様々な資産プールについて異なる投資ホライゾンを設定しているケースもあった。3大学は運用資産の100％を現金で保有しており、また別の3大学は70％程度を株式で保有していた。オルタナティブの資産クラスへの配分については、いくつか大学は配分目標を25％としていたが、平均的には10％であった。

マーサーは、ポートフォリオを更に分散することにより、改善の見込みがある大学があるとみている。

「各資産クラスにリスクを分散させることは、アジア太平洋地域の大学が投資戦略向上のために取組むべきことだ。規模の大きい大学のポートフォリオはすでに分散が進んでいるが、中規模サイズの大学は、ポートフォリオのリターンの源泉とリスクを分散させる努力が引き続き必要であると思われる。いくつかの大学はそのために資産運用をアウトソースすることも視野に入れているようだ」とイーグルトンは述べている。

実際当調査によれば、半分以上の回答大学が、投資基本方針、資産配分、運用機関選定、キャッシュフローの配分などの助言について外部のコンサルタントを利用している。動的な資産配分の助言についてコンサルタントを使う傾向も生まれつつある。資産運用でいえば、27回答大学のうち4大学のみがすべての資産を自家運用しているが、残りの大学は外部の運用機関を一部または全部の資産において利用していることが明らかになった。

※　調査結果レポート全文(日本語)はこちら
※　本リリース英語版はこちら

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本件に関するお問い合わせ

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小原　香恋　Karen Ohara　(広報)
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